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新築物件を購入するまえに必ずチェック!住宅瑕疵担保責任ってなに?

新築で家を買ったのに「雨漏りがする」「シロアリが出た!」このような場合、家を買った人が自費で修理をする必要はありません。

新築物件は、法律で10年間の保証が義務づけられているため、業者や売り主に修理費用を出してもらうことができるのです。

今回は、新築の購入まえに知っておきたい、住宅瑕疵担保責任について説明していきます。

住宅瑕疵担保責任ってなに?

簡単にいうと、物件に瑕疵(家として使ううえで問題になるような欠陥)があった場合に、物件の売り主やメーカーが無償で補修をする義務のことです。

住宅品質確保促進法という法律で義務づけられている

住宅瑕疵担保責任は、1999年にできた「住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保促進法)」という法律で義務づけられている保証となります。少しでも多くの人が、安心して不動産を買うことができるように、政府が行っている施策の一つです。

新築物件の場合は保証期間が法律で10年間と決まっている

住宅瑕疵担保責任は、中古物件かどうか、売り主が宅地建物取引業者かどうかで、運用のルールが違います。ただ、新築物件の場合、瑕疵に対する保証期間は一律で10年です。

中古物件は、すでに人が住んだことがあるため、ある程度瑕疵があるかどうかわかっています。しかし、新築の場合は誰も住んだことがなく、細かい瑕疵がわからないため、より手厚く保護されているのです。

別途契約すれば最大20年まで延長することも可能

特約になりますが、業者との合意があれば、最大20年まで保証を延長することもできます。

悪質な瑕疵を黙っていた場合は契約の解除もできる

通常、お互いが同意して取り交わした正式な売買契約を、一方的に破棄することはできません。ただ、売り主が住宅に瑕疵があるとわかっていながら黙って物件を販売した場合、売買契約の破棄をすることも可能です。

どこまで保証してもらえるの?具体的な保証の対象について

住宅瑕疵担保責任の保証範囲を確認するために、国土交通省が公表している「住宅の品質確保の促進等に関する法律」のポイント(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/070628pamphlet-law-point.pdf)を参照します。

住宅を構成する基礎的な部分のみ保証される

パンフレットによれば、保証されるのは住宅の「基本構造部分(柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分)」です。具体的にいうと、住宅の屋根、外壁、開口部、基礎、壁、柱、床などに問題がある、もしくは雨漏りがする場合、保証の対象となります。

もし業者が倒産していたらどうなるの?

家を買った業者が倒産していても、問題はありません。業者が支払いをできないときのために、保険の加入か供託金の預け入れが義務化されているからです。

加入が義務づけられている保険か供託金があるから大丈夫

新築物件の販売をする場合、業者はなにがあっても補償の支払いができるように、保険に加入するか保証金を供託しておくか、どちらかを選ばなければなりません。業者によって、万が一のときに保険と供託金のどちらで対応するかは違います。契約をする際、重要事項説明書などをしっかり確認しておきましょう。

業者が独自に提供する保証についても調べておこう

業者によっては、法律で定められた住宅瑕疵担保責任とはべつに、独自の保証を提供している場合もあります。たとえば、住宅の定期点検や一定期間内の無料リフォームなどです。

アフターサービスは手厚いに越したことはないため、どういう保証をしてくれるのか、購入まえに調べてみてもよいでしょう。

新築物件を購入したあと、雨漏りや住宅の基礎部分に問題が起きた場合、10年間は無料で修理をお願いすることができます。法律で義務づけられた、住宅瑕疵担保責任という保証があるからです。

たとえ業者が倒産しても、保険や供託金から支払いを受けることができるので、心配はいりません。大切なのは、こうした制度があることを知っていることです。

保証があると知っていれば、安心して新築物件を買うことができますし、なにかあったときもスムーズに対応できます。

 
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