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ローンの種類と選び方

住宅を購入する際に知っておきたい、住宅ローンの種類と選び方を解説しています。

知っておきたい住宅ローンの種類と選び方

住宅ローンにもさまざまな種類があり、どの商品を選ぶかによって金利・返済額などが異なります。住宅ローンの返済期間は長いので、ムリのない資金計画を立てたいもの。それぞれの特徴を踏まえて、自分に合ったローンを選ぶようにしましょう。

民間融資

金融機関系(都市銀行・地方銀行・信託銀行など)

都市銀行・地方銀行・信託銀行などが提供している住宅ローンは、商品が豊富に揃っているのが特徴。借り入れの条件はそれぞれの金融機関で決められていますが、年齢・収入・勤続年数をクリアすればほとんどの場合で融資を受けることができます。また、金融機関の住宅ローンには「提携ローン」と「非提携ローン」があります。

  • 提携ローン
  • 建設会社・ハウスメーカー・不動産会社などが金融機関と提携している住宅ローン。一般的に住宅ローンを契約するには本人審査と物件審査がありますが、この場合は物件審査をクリアしているので本人審査さえ通れば融資を受けられます。申し込み手続きも簡単で、審査スピードが早いのも特徴。優遇金利が適用されるケースもあります。
  • 非提携ローン
  • 提携ローンではない住宅ローンのこと。利用者が金融機関などに直接融資の申し込みをして、審査をしてもらいます。審査には身分証明・源泉徴収票・住民票などの本人確認の資料と、物件に関する資料(不動産売買契約書・土地建物の謄本など)を提出する必要があり、提携ローンに比べると審査に時間がかかります。

生命保険・損害保険系

生命保険・損害保険の加入者を対象とした住宅ローンです。ハウスメーカー・建設業者などと提携してローンを斡旋しているところが多く、融資額・返済期間は長め。物件審査はもちろん本人審査や面接を実施するケースもあり、審査基準は厳しいものとなっています。誰でも利用できる場合と、提携先企業の社員などに限定している場合があるので注意。

総合農業共同組合(JA)

総合農業共同組合(JA)の組合員が利用できる住宅ローン。各JAが規定する資格・条件を満たした人のみが利用できます。一般の会社員であっても、JAの組合員になれば利用できる場合もあります。

公的融資

財形融資

財形融資とは、勤務先で財形貯蓄を1年以上継続しており、貯蓄残高が50万円以上ある人が利用できる融資。財形貯蓄残高の10倍まで借り入れができ(最高4,000万円)、金利タイプ1%前後で5年固定型となっています。金融機関などの民間融資や、フラット35と併用することも可能。財形貯蓄を行っている方は、勤務先に利用できるかどうか確認してみるとよいでしょう。

自治体住宅融資

自治体融資とは、居住または勤務している都道府県・市区町村の自治体による融資。自治体ごとに融資の条件が決められていますが、審査に通ればかなりお得に住宅ローンを組むことができます。自治体が直接融資を行うタイプや、所定の金融機関で借り入れたローンの利子を一定期間補助するタイプなど、融資の内容も自治体によって異なります。制度を行っていない自治体もあるので、まずは問い合わせてみましょう。

協調融資

フラット35

フラット35とは、住宅金融支援機構が民間金融機関をバックアップする形で行われる融資。借り入れの申し込み時に満70歳未満で収入などの諸条件をクリアすれば、誰でも融資を受けることができます。借入時に決定した金利がそのまま継続される長期固定金利型の住宅ローンで、保証料・繰り上げ返済の手数料が不要。100万以上から最大8,000万円まで借り入れできるのも特徴です。

また、省エネ性能・耐震性・バリアフリー・耐久性・可変性などに優れた住宅を取得した場合は、フラット35Sが利用できることも。審査に通れば、フラット35の金利が一定期間引き下げられます。

 
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