不動産会社選びのポイント

一口に不動産会社とは言っても、その主な業務内容によりいくつかの種類に分けられます。購入した不動産を賃貸に出す際には、管理会社が大きな役割を果たすことになります。

不動産会社の種類や選び方について見ていきましょう。

不動産会社には種類がある

不動産会社を大別すると、開発会社（デベロッパー）、販売代理会社、仲介会社、管理会社の4種類があります。住居を買って第三者へ貸し出す場合には、管理会社が重要な役割を果たします。

以下、4種類の不動産会社の違いを確認してみましょう。

開発会社（デベロッパー）

開発会社（デベロッパー）とは、マンションやオフィスビル、商業施設、大規模宅地の開発・造成など、巨大なプロジェクトを担う総合的な不動産会社。主な業務内容は、用地取得・企画・開発・販売・管理の5種類です。これらのうち販売については、自社系列の販売代理会社へ委託するケースも少なくありません。

なお、各種用途の施設を総合的に企画して街づくりを行う開発会社を「総合デベロッパー」、特定の目的の建物に特化した開発会社を「専門デベロッパー」と言います。

販売代理会社

販売代理会社とは、開発会社から委託を受けて物件を販売する会社のこと。特定の開発会社の系列に属する販売代理会社もあれば、様々な開発会社の物件を扱う販売代理会社もあります。

基本的な業務は、売主に代わって購入希望者と売買契約を締結すること。複数の開発会社の物件を扱っている場合には、購入希望者の要望に適した物件を紹介して売買契約の締結を目指します。

仲介会社

仲介会社とは、売買物件や賃貸物件の契約を仲介する会社のこと。単に「売りたい/買いたい」「貸したい/借りたい」という要望を仲介するだけではなく、積極的に宣伝活動や販売活動を行ったり、当事者間の間に立って条件調整を行ったりなど、契約成立に向けた様々な活動を行います。

管理会社

管理会社とは、分譲販売されたマンションや賃貸中のマンションなどの建物管理、および入居者管理を行う会社のこと。建物管理については、共用部の清掃や保守、長期的な老朽化対策などを中心に行います。また、入居者管理については、賃貸中のマンションの家賃管理、契約管理、クレーム対応などを中心に行います。

信頼できる不動産会社の選び方

いざ家探し！と思っても不動産会社は数多くあり、どこを選んだらいいのか迷いがち。そんなときに押さえておきたい、不動産会社選びのポイントをまとめました。

継続年数が長い・地域密着型である

まずは住みたいエリアを絞り込み、その地域で長く営業している不動産会社を探してみましょう。継続年数の長い不動産会社は、それだけ地域からの信頼度が高いということ。不動産業界とは、地元からの信頼やある程度余裕のある資金繰りができていないと、同一エリアで営業を続けていくのが難しいビジネスなのです。

また、その地で長く継続している地域密着型の不動産会社は、物件だけでなく周辺情報にも詳しいもの。気になる治安・時間帯による環境の変化・近隣住民の様子といった、知りたくてもなかなか知ることができない情報を提供してもらえます。また、売り主から直接物件売却の依頼を受けていることもあり、思わぬ掘り出し物が見つかる可能性も高いのです。

営業マン・スタッフの質が高い

良い不動産会社は、営業マンやスタッフの接客態度・マナーがしっかりしています。電話での受け答えやメールのレスポンスの速さ、実際に店舗へ行った際に明るく出迎えてくれるかどうかをチェックしましょう。こちらの条件や希望にしっかり耳を傾け、スピーディーに情報提供をしてくれる不動産会社が◎です。

また、自分と世代が近くて話しやすい・相談しやすいスタッフがいるかどうかも重要。話しにくい相手だといろいろとリクエストをしづらくなったり、的はずれなアドバイスをされたりと、ストレスのたまる不動産選びになってしまいます。同世代のスタッフだと話が通じやすく、同じ目線で的確なアドバイスをしてくれることが多いのでオススメです。

口コミ評価が高い

口コミ評価については、不動産会社のホームページに掲載されている「お客様の声」をチェックしてみましょう。利用者の写真や直筆のアンケート用紙などをアップしている不動産会社の口コミは、都合よく内容を修正するのが難しいので信頼性が高め。たくさんの口コミ情報を見れば見るほど、その不動産会社の全体像が見えてくるはずです。

こんな不動産会社はNG

不動産会社の中には、依頼をしない方がいい会社も存在します。以下のような条件に当てはまるところは注意しましょう。

社員数が少ない

社員数が乏しい不動産会社は、取り引き量もそれだけ少なくなります。すると、少ない利用者から利益を得ようとするため営業が粗くなる傾向があるのです。メールや問い合わせに対する返事が遅れたり、見学などの希望を不動産会社の都合に合わせなくてはならないケースもあります。

また、若い社員が多かったり、コロコロと社員が入れ替わるような不動産会社も要注意。社員が定着していないということは売り上げが上がっていない証拠ですし、社員が「長く働きたい」と思うような会社ではない可能性もあります。

仲介手数料0などを謳い文句としている

不動産会社の中には「頭金0円」「仲介手数料が無料または半額」などと謳ってるところがあります。これは、買主からは手数料をもらわず、売主から仲介手数料を受け取るケースがほとんど。人件費や広告費を削減して手数料を安くしている不動産会社もありますが、なかには「おとり広告」として手数料無料を謳っているところもあるのです。おとり広告はもちろん違法ですが、うまく言いくるめられてしまうこともあるので注意しましょう。

契約を急かしてくる

「今契約しなければ別の人と契約します」「早く決断しないと売れてしまいますよ」などと、やたら契約を急かしてくる不動産会社は避けた方が賢明。急かされると正常な判断力が鈍ってしまうので、流されて契約しないよう気を付けましょう。一度契約してしまうとキャンセル時に解約料がかかったり、手付金が戻ってこないケースもあります。