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築浅物件とは?

築浅物件とは、どのくらいの経過年数までの建物を示しているのか、不動産広告に表記されている新築物件と築浅物件とはどう違うのか、築年数から判断できるポイントまでを、詳しく解説しています。

そもそも「築浅」とは?

一般的に、築年数の浅い物件の方が良いとされています。しかし、築浅を判断する具体的な基準は定義されてなく、人によって異なるようです。

「築浅」の定義は不明確

築浅は、法律でもどのくらいの経過年数を築浅とするかは定義されていません。各不動産会社が取り扱う物件広告で「築浅物件」と表記されていますが、その年数の基準は、1年から3年、長いものだと10年とさまざまです。2011年に、不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)が一部の都市(関東4県、関西3県、愛知県、福岡県、札幌市)を対象に行ったアンケート調査によると、築5年までの物件を築浅と捉える人が80%を超えています。この結果からも、築浅は、人によって異なるようです。

新築と築浅の違い

不動産物件の広告には、築浅物件と新築物件の両方が記載されていることがあります。築浅物件は明確に定義されていませんでしたが、新築物件ではどうでしょうか。実は、新築物件については、「築1年未満かつ未入居・未使用」と定義されています。つまり、建てられてまもない物件でも、一度でも使用されていると新築と表記することができなくなり、築浅として表記されるのです。このことから、築1年未満であっても、使ったことが「ある・ない」で、新築と築浅の広告表記は区別されています。

築年数が浅いほど良い物件なのか?

築年数はあくまでも建物の経過年数なので、築年数が浅いからといっても、必ずしもキレイな状態の良い物件とは判断できません。もちろん、築年数が経過すれば、建物や設備は劣化してしまいます。しかし、内装・設備はリフォームやリノベーション、建物の管理がしっかりと行われていると良い状態で維持されている物件もあります。

築年数から判断できるポイントについて

築年数から物件を判断できるのは、建物の耐震基準に関するポイントになります。1981年に建築基準法が改正され、耐震性に関する基準が厳しくなっています。1981年6月以降に建てられた建物は、厳しい耐震基準をクリアして設計建築されています。このため、建築年数から建物の耐震性についての判断は可能です。ただ、1981年以前の物件であったとしても、耐震補強を重ねている場合もあるので、一概にすべての物件を耐震性が低いと判断することはできません。

不動産物件は、築年数だけでは判断できない。

築浅物件の定義から、築浅物件と新築物件の違い、築年数から判断できるポイントについて解説してきました。不動産物件の購入をする際は、築年数だけにこだわらずに、必ず内見をしてご自身の目で確かめることが大切なポイントです。

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