築浅物件とは？

築浅物件とは、どのくらいの経過年数までの建物を示しているのか、不動産広告に表記されている新築物件と築浅物件とはどう違うのか、築年数から判断できるポイントまでを、詳しく解説しています。

そもそも「築浅」とは？

一般的に、築年数の浅い物件の方が良いとされています。しかし、築浅を判断する具体的な基準は定義されてなく、人によって異なるようです。

「築浅」の定義は不明確

築浅は、法律でもどのくらいの経過年数を築浅とするかは定義されていません。各不動産会社が取り扱う物件広告で「築浅物件」と表記されていますが、その年数の基準は、1年から3年、長いものだと10年とさまざまです。2011年に、不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）が一部の都市（関東4県、関西3県、愛知県、福岡県、札幌市）を対象に行ったアンケート調査によると、築5年までの物件を築浅と捉える人が80％を超えています。この結果からも、築浅は、人によって異なるようです。

新築と築浅の違い

不動産物件の広告には、築浅物件と新築物件の両方が記載されていることがあります。築浅物件は明確に定義されていませんでしたが、新築物件ではどうでしょうか。実は、新築物件については、「築1年未満かつ未入居・未使用」と定義されています。つまり、建てられてまもない物件でも、一度でも使用されていると新築と表記することができなくなり、築浅として表記されるのです。このことから、築1年未満であっても、使ったことが「ある・ない」で、新築と築浅の広告表記は区別されています。

「築浅」に明確な定義はない

住宅の購入や賃貸を検討していると「築浅物件」という言葉はしばしば耳にしますが、実は明確な定義はありません。例えば不動産情報サイト事業者連絡協議会の定めや消費者アンケートの結果では「築5年以内」となっていますし、不動産情報サイト「CHINTAIネット」では「建築後3年未満の新築以外の賃貸物件」と定められています。したがって、基本的な理解としては「中古で築5年以内の物件」であれば築浅物件と呼べると認識しておけばよいでしょう。

（参考・出典）
https://www.rsc-web.jp/qa_f2/274/
https://www.rsc-web.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2022/05/chikuasa.png
https://www.chintai.net/tokyo/area/13100/list/shinchiku/

新築物件は定義がある

「築浅物件」という言葉には明確な定義がないことをお伝えしましたが、「新築物件」という言葉はどうでしょうか。これは実は法律に定められた基準があり、「建物が完成してから1年未満であること」「過去誰も入居したことがないこと」の2つが要件となっています。これは「住宅の品質確保の促進等に関する法律第二条」「不動産の表示に関する公正競争規約第十八条」に基づくものですので、不動産選びを行う際には注意して見るようにしましょう。

（参考・出典）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000081
https://www.sfkoutori.or.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2019/01/h_kiyaku.pdf

築年数が浅いほど良い物件なのか？

築年数はあくまでも建物の経過年数なので、築年数が浅いからといっても、必ずしもキレイな状態の良い物件とは判断できません。もちろん、築年数が経過すれば、建物や設備は劣化してしまいます。しかし、内装・設備はリフォームやリノベーション、建物の管理がしっかりと行われていると良い状態で維持されている物件もあります。

築浅物件のメリット

室内外ともに綺麗である可能性が高い

不動産における課題として「老朽化」があり、これは年数の経過とともに影響が大きくなります。築浅物件の場合は建築からも年数が浅く、使用された期間が短いということです。そのため室内・室外ともに綺麗な状態である可能性が高いです。

設備が新しく、充実していることがある

住宅に使われる設備や機器は日々発展しており、数年後には全く新しいモデルが出ることが当たり前になっています。そのため築年数が浅い場合には比較的最新モデルに近い設備や機器が導入されている可能性が高いといえます。

コストパフォーマンスがよい

新築は「誰もまだ住んでいない」という大きなメリットを得られる反面、需要が多いため家賃も高くなりがちです。一方で築浅物件であれば「新しい」というメリットを得られながら、新築に比べると家賃が安くなる傾向にあります。

築浅物件のデメリット

アレルギーが出る可能性がある

新築物件や築浅物件は塗料や接着剤などの建築資材に化学物質が含まれていることがあり、体質によってアレルギーを引き起こしてしまうことがあります。ただし、近年では規制や換気システムの影響でそういったケースも少なくなっているようです。

内見できないことがある

通常、物件探しを行う時には内見を行いますが、築浅物件の場合前に住んでいる人の退去と同時に次の入居が決まることがあり、内見できないことがあります。人気物件はスピード勝負になってしまうため、そういったデメリットは発生してしまうでしょう。

築年数から判断できるポイントについて

築年数から物件を判断できるのは、建物の耐震基準に関するポイントになります。1981年に建築基準法が改正され、耐震性に関する基準が厳しくなっています。1981年6月以降に建てられた建物は、厳しい耐震基準をクリアして設計建築されています。このため、建築年数から建物の耐震性についての判断は可能です。ただ、1981年以前の物件であったとしても、耐震補強を重ねている場合もあるので、一概にすべての物件を耐震性が低いと判断することはできません。