築浅物件とは？
築浅物件とは、どのくらいの経過年数までの建物を示しているのか、不動産広告に表記されている新築物件と築浅物件とはどう違うのか、築年数から判断できるポイントまでを、詳しく解説しています。
そもそも「築浅」とは？
一般的に、築年数の浅い物件の方が良いとされています。しかし、築浅を判断する具体的な基準は定義されてなく、人によって異なるようです。
「築浅」の定義は不明確
築浅は、法律でもどのくらいの経過年数を築浅とするかは定義されていません。各不動産会社が取り扱う物件広告で「築浅物件」と表記されていますが、その年数の基準は、1年から3年、長いものだと10年とさまざまです。2011年に、不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）が一部の都市（関東4県、関西3県、愛知県、福岡県、札幌市）を対象に行ったアンケート調査によると、築5年までの物件を築浅と捉える人が80％を超えています。この結果からも、築浅は、人によって異なるようです。
新築と築浅の違い
不動産物件の広告には、築浅物件と新築物件の両方が記載されていることがあります。築浅物件は明確に定義されていませんでしたが、新築物件ではどうでしょうか。実は、新築物件については、「築1年未満かつ未入居・未使用」と定義されています。つまり、建てられてまもない物件でも、一度でも使用されていると新築と表記することができなくなり、築浅として表記されるのです。このことから、築1年未満であっても、使ったことが「ある・ない」で、新築と築浅の広告表記は区別されています。
「築浅」に明確な定義はない
住宅の購入や賃貸を検討していると「築浅物件」という言葉はしばしば耳にしますが、実は明確な定義はありません。例えば不動産情報サイト事業者連絡協議会の定めや消費者アンケートの結果では「築5年以内」となっていますし、不動産情報サイト「CHINTAIネット」では「建築後3年未満の新築以外の賃貸物件」と定められています。したがって、基本的な理解としては「中古で築5年以内の物件」であれば築浅物件と呼べると認識しておけばよいでしょう。
（参考・出典）
https://www.rsc-web.jp/qa_f2/274/
https://www.rsc-web.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2022/05/chikuasa.png
https://www.chintai.net/tokyo/area/13100/list/shinchiku/
新築物件は定義がある
「築浅物件」という言葉には明確な定義がないことをお伝えしましたが、「新築物件」という言葉はどうでしょうか。これは実は法律に定められた基準があり、「建物が完成してから1年未満であること」「過去誰も入居したことがないこと」の2つが要件となっています。これは「住宅の品質確保の促進等に関する法律 第二条」「不動産の表示に関する公正競争規約 第十八条」に基づくものですので、不動産選びを行う際には注意して見るようにしましょう。
（参考・出典）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000081
https://www.sfkoutori.or.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2019/01/h_kiyaku.pdf
築年数が浅いほど良い物件なのか？
築年数はあくまでも建物の経過年数なので、築年数が浅いからといっても、必ずしもキレイな状態の良い物件とは判断できません。もちろん、築年数が経過すれば、建物や設備は劣化してしまいます。しかし、内装・設備はリフォームやリノベーション、建物の管理がしっかりと行われていると良い状態で維持されている物件もあります。
築浅物件のメリット
室内外ともに綺麗である可能性が高い
不動産における課題として「老朽化」があり、これは年数の経過とともに影響が大きくなります。築浅物件の場合は建築からも年数が浅く、使用された期間が短いということです。そのため室内・室外ともに綺麗な状態である可能性が高いです。
設備が新しく、充実していることがある
住宅に使われる設備や機器は日々発展しており、数年後には全く新しいモデルが出ることが当たり前になっています。そのため築年数が浅い場合には比較的最新モデルに近い設備や機器が導入されている可能性が高いといえます。
コストパフォーマンスがよい
新築は「誰もまだ住んでいない」という大きなメリットを得られる反面、需要が多いため家賃も高くなりがちです。一方で築浅物件であれば「新しい」というメリットを得られながら、新築に比べると家賃が安くなる傾向にあります。
リフォームや修繕の必要がない
築浅の物件を購入する場合、内装リフォームの費用が少なく済むことがあります。建ててから時間があまり経過していない分、見た目がきれいなままであるケースが多く、急いでリフォームしなければならない、ということは少ないと考えられます。以前の住人が内装を汚している・壊しているといったことがなければ、そのまま使用できる住宅もあります。
耐震基準が高い
住宅は、建築した時点での建築基準法に沿って建てられるため、築浅の中古住宅は高い耐震基準で建てられています。そのため、建築されてから日が浅いほど高い耐震性を持った住宅である、といえます。現行の耐震基準で建てられた住宅の場合、築年数が経過している物件よりも耐震性が高いといえますので、今後大きな地震が発生したとしても、壊れずに耐えられる可能性が高いと考えられます。
資産価値が高い可能性がある
どれくらいの築年数であれば「築浅」と呼ばれるのかは厳密に決まっているわけではありませんが、築年数が浅い場合には内部の設備なども新しいですし、室内もきれいなままであると予想できます。また、上記で説明している通り、新しい耐震基準に沿って建てられていることから、物件価格の下落は少ないと考えられます。
加えて、都市部や都市開発によって人気が上昇したエリアにある物件については、より資産価値が高いと判断される可能性があります。
築浅物件のデメリット
人気があり探すのが難しい
前述のようなメリットがある築浅物件は、人気が高く希望通りの物件を探すことが難しいことが多いです。空きが出てもすぐ埋まってしまうということもあり、なかなか希望の時期に希望通りの物件が見つかることは少ないでしょう。
アレルギーが出る可能性がある
新築物件や築浅物件は塗料や接着剤などの建築資材に化学物質が含まれていることがあり、体質によってアレルギーを引き起こしてしまうことがあります。ただし、近年では規制や換気システムの影響でそういったケースも少なくなっているようです。
内見できないことがある
通常、物件探しを行う時には内見を行いますが、築浅物件の場合前に住んでいる人の退去と同時に次の入居が決まることがあり、内見できないことがあります。人気物件はスピード勝負になってしまうため、そういったデメリットは発生してしまうでしょう。
築年数から判断できるポイントについて
築年数から物件を判断できるのは、建物の耐震基準に関するポイントになります。1981年に建築基準法が改正され、耐震性に関する基準が厳しくなっています。1981年6月以降に建てられた建物は、厳しい耐震基準をクリアして設計建築されています。このため、建築年数から建物の耐震性についての判断は可能です。ただ、1981年以前の物件であったとしても、耐震補強を重ねている場合もあるので、一概にすべての物件を耐震性が低いと判断することはできません。
不動産物件は、築年数だけでは判断できない。
築浅物件の定義から、築浅物件と新築物件の違い、築年数から判断できるポイントについて解説してきました。不動産物件の購入をする際は、築年数だけにこだわらずに、必ず内見をしてご自身の目で確かめることが大切なポイントです。
築浅物件のチェックポイント
遠慮をせずに見られるところは全て見る
物件を見るときには「見られる場所は全て見る」というつもりで見学に行くことがおすすめです。例えばクローゼットや棚についても遠慮せずに「見せてほしい」と伝えれば、大抵の売主は見せてくれるはずです。なにしろ、数千万の買い物となりますので、後から「ここも見ておけばよかった」と思わないためにも見られる範囲は見ておくことがおすすめです。購入予定の物件については、ペットを飼育していたかどうかといった点なども確認するようにしてください。
また、築浅物件の場合、建ててから年数が経っていないことから不具合がまだ見つからないままになっている可能性も考えられますので、見学の時には決して遠慮せず、見られるところはしっかり確認することが大切です。
不動産会社に具体的な築年数を確認する
購入物件を探しているときに「築浅物件」と聞くと、新しくきれいな物件である印象を受けます。築年数がそれほど経過していない物件であることには違いはありませんが、築年数がどれくらいまでの物件を「築浅」と呼ぶかは明確な定義がありません。一般的には築5年以内の物件をそう呼ぶ不動産会社が多いようですが、実際には聞いてみないとわからないため、あらかじめ築年数ははっきりと確認しておくこともポイントです。
物件状況等報告書と設備表の内容を十分に確認する
物件を購入する場合には、「物件状況等報告書」と「設備表」についてしっかりと確認しておくことも重要です。物件状況報告書は、マンションや一戸建てなどの中古住宅を売却する際、売主が買主に対して目的不動産がどのような状況なのかを説明することを目的とした書面です。設備表は、不動産売却の際に売却と同時においていく設備や家具について記載する書面です。
物件の状況やどのような設備があるのかをはっきりと確認した上で購入するかどうかを検討することで、購入後に「聞いていない不具合が出てきた」「置いていくと思っていた設備がなかった」といったトラブルを回避できます。もし、これらの書面に疑問がある場合にはあらかじめ確認しておくことも大切です。
