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都市計画税とは?

都市計画税は土地や建物といった不動産に課される税金であり、「都市計画事業に要する費用に充てるため、都市計画区域内(江戸川区全域)に所在する土地及び建物に課す目的税」と定められています。

引用元:江戸川区HP

都市計画税の課税対象者

都市計画税の納税義務が課せられるのは、市街化区域内に土地や家屋を有する方です。これは課税対象年度の1月1日時点で該当する不動産を持っている方が課税対象者になりますので、売却・購入の際には注意が必要です。

市街化区域とは?

「市街化区域」とは、現在もしくは将来の市街地のことをいいます。既に市街地として栄えているようなエリアに加え、公共施設の整備などによって今後市街化が進められるようなエリアも含めており、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」とされています。特定のエリアが市街化区域に該当するのかどうかについては、役所の都市計画課に行き都市計画地図を見ることで調べられます。

不動産売買をしたらどうなる?

前述の通り、課税年度の1月1日時点の所有者に納税義務が課せられるため、年の半ばに不動産売買を行うと売主が納税しなければいけません。そのため、こういったケースでは売主と買い手の間で協議を行い、年内において所有する期間を日割り計算し、分担することが一般的です。

都市計画税の計算方法

都市計画税の金額については課税標準×標準税率という計算式で算出することができます。この課税標準については固定資産税の課税台帳に登録されている土地や建物の価格を元に算出されますが、「固定資産税評価額」のことであると考えてよいでしょう。都市計画税の税率は上限0.3%と定められており、東京都においても同水準の税率が課されています。なお、正確に算定しようとすると負担水準など少し複雑な計算も含まれるため、主税局など担当部署に問い合わせてみましょう。

参照元:東京都主税局HP/固定資産税・都市計画税(土地・家屋)

都市計画税の節税方法

小規模住宅用地における都市計画税の減額

東京23区内においては、住宅1戸につき200㎡までの土地である「小規模住宅用地」にかかる都市計画税について、税額の2分の1を軽減する措置がとられています。

小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税 の減免

厳しい経済環境下における中小企業者などの支援を目的とし、東京都では平成14年度以降、一定の要件を満たす非住宅用地については固定資産税及び都市計画税の税額を2割減免する措置が取られています。令和4年度における要件としては、一画地における非住宅用地の面積が400㎡以下である土地で、所有者が個人か資本金(出資金)が1億円以下の法人、または資本・出資を有しない法人であることとなっています。要件を満たす場合、手続きを行うことで減免措置を受けることができます。

区分所有家屋の敷地に対する固定資産税・都市計画税の減免

一棟の建物を区分して所有するような区分所有家屋において、家屋全体に対して占める住宅部分の割合が小さく敷地全体が非住宅用地として認定される土地の場合、住宅部分に相当する土地の税額の3分の2を上限とし、減免が受けられる制度があります。定められた要件を満たし、必要書類を添付して申請することで減免を受けることができます。

耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免

東京都では耐震化のために建て替えを行った場合、新築後新たに課税される年度から3年度分の固定資産税・都市計画税が全額減免になる制度があります。昭和57年1月1日以前からある家屋を取り壊し平成21年1月2日から令和6年3月31日までに新築された住宅などが対象であり、定められた要件を全て満たすことでこの制度の適用を受けることが可能です。

認証保育所に対する不動産取得税、固定資産税・都市計画税及び事業所税の減免

東京都では認証保育所の設置を税制面からも支援することを目的とし、認証保育所に対する不動産取得税や固定資産税、都市計画税、事業所税が減免される制度もあります。都市計画税の減免対象となる不動産は、直接認証保育所の用に供する固定資産となっており、全額(10割)の減免を受けることができます。必要な申請書類を都税事務所に提出することで減免を受けることが可能です。

その他軽減措置が認められるケース

その他にも東京23区においては生活保護法により生活扶助を受ける方が所有する不動産や交易のために直接専用する固定資産、災害などにより減失または甚大な損害を受けた固定資産、物納資産、知事が特別と認める固定資産などが減免の対象なる可能性があります。

都市計画税の納付書は、市町村など管轄の自治体から4~6月頃に届きます。納付書類が届いて「これはどんな税金なんだろう?」と疑問に持つ人も少なくありません。納税を見越して計画を立てられるように、都市計画税がどのような税金なのかを知っておくといいでしょう。ここでは、都市計画税の対象や計算方法、軽減措置などについてまとめました。

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